任意団体の一般社団法人化

本サービスは、学術団体や文化振興団体、同業者親睦団体など、既に任意団体として活動中の団体様を一般社団法人化し、法人格を持った団体として活動を継続するために必要な設立手続きを司法書士がサポート・代行させていただくものです。

任意団体の一般社団法人化プランの内容

本プランに含まれるサービスの内容や料金、設立までの主な流れについてご案内いたします。わかりにくい箇所がございましたら、お電話・メールにてお問い合わせください。

任意団体法人化の手続きは、会員数千人以上の全国的規模の団体様から、百名程度で地域も比較的限られている団体様まで、大小幅の広い法人化手続きの対応実績がございます。

サービスに含まれるもの

任意団体の法人化に関するご相談 ※1
一般社団法人の定款の作成
公証役場での定款の認証
設立に必要な書類の作成
一般社団法人の細則等の見直しや作成 ※2
法人の設立登記申請
一般社団法人税務に詳しい税理士のご紹介(ご希望の方のみ)

※1 既に活動中の任意団体から法人化するにあたり、税理士との相談・打ち合わせをご希望の場合には、司法書士と税理士が共同でご相談させていただきます。
※2 任意団体の法人化に伴い、既存の団体で既に機能している細則等が新たに法人として策定する定款と矛盾しないかの確認や、不足している細則等の作成などは、別途オプションにて承っております。

任意団体の法人化プランの料金

既に活動中の任意団体を一般社団法人化するプランの基本料金は、以下の通りです。(役員様の人数、設立までの期間、代議制の有無等で異なります。)

設立の基本料金(報酬額) 200,000円(税抜)~

法人化完了までに必要な諸費用の合計額

上記の基本料金に加えて、一般社団法人としての任意団体法人化までには、通常下記のような諸費用が生じます。

以下は委員会や代議制等、複数の細則策定や見直しが必要となる場合の一般的な料金例ですが、委員会制や代議制の有無などで異なるため、ご相談の際にお見積もりいたします。

サービス料金 200,000円(税抜)
各種規則・細則等の作成・見直し 100,000円(税抜)
定款認証手数料(公証役場) 52,000円
印紙代※ なし
登録免許税(法務局) 60,000円
合計 412,000円(税抜)

上記の他、一般社団法人設立後に実印として使用する印鑑の作成代金(通常数千円から1万円程度)が別途必要となります。

法人化までの主な流れ

本プランをご利用いただきますと、任意団体の法人化手続きは、主に次のように進みます。
※状況により、手順は前後いたします。

  1. 司法書士:お客さまと一般社団法人の設立に関するご相談・お打ち合わせ
  2. お客さま:法人化およびご依頼に関する決議と料金のお振り込み
  3. お客さま:設立時の構成員や設立後の役員の決定
  4. 司法書士:定款案や細則案の作成
  5. お客さま:定款案や細則案の確認
  6. 司法書士:公証役場での定款事前確認
  7. 司法書士:定款の認証手続きの代行(公証役場)
  8. 司法書士:一般社団法人の設立に必要な書類の作成
  9. お客さま:一般社団法人印のご発注や書類への押印
  10. 司法書士:法務局にて設立登記の申請(この日が法人の設立日)
  11. 法務局の審査(約1週間)完了
  12. 任意団体から法人への事業や財産等の引き継ぎ

一般社団法人設立や設立後の運営でお困りの際は、まずはお電話にてご相談ください。初回相談は無料にて承っております。

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