一般社団法人設立プランは、これから法人を設立するご予定のお客様のご希望に沿って、定款の作成や公証役場での認証手続きを含めた設立に必要な手続きを代行し、法人設立に詳しい司法書士が登記申請までトータルでサポートさせていただくサービスです。
一般社団法人設立プランの内容
必要となる諸費用や期間、お手続きの概要などを以下でご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話・メールにてお気軽にお問合わせください。
本プランには一般社団法人設立に多数携わってきた司法書士との直接のご相談が含まれますので、一般社団法人の設立前にご不安・疑問をお持ちのお客さまも、安心して手続きを進めていただけることと思います。
こんな方にオススメです
- 「ご夫婦やご友人などと共に小規模な一般社団法人の設立を考えているものの、手続きがよくわからないので司法書士と相談しながら進めたい」という方。
- 「設立の手続き自体は自分でも可能だが、業務立ち上げの準備が忙しく、そのための時間がなかなか取れない」という方。
なお、非営利型の一般社団法人を設立し、収益事業課税で運営したいという方は、税理士が税務のご相談を受けながら司法書士が設立手続きを並行して進める非営利型・共益型一般社団法人の設立プランもございます。また学会など構成員数の多い任意団体の法人化も承っております。
サービスに含まれるもの
一般社団法人設立に関する事前のご相談 | ○ |
---|---|
定款の作成 | ○ |
公証役場での定款の認証 | ○ |
法人の設立に必要な書類の作成 | ○ |
法人の設立登記申請 | ○ |
一般社団法人の税務を取り扱う税理士のご紹介(ご希望の方のみ) | ○ |
一般社団法人の設立までに必要な諸費用
数名から十名程度までの構成員(社員)で新たに一般社団法人を設立する場合の基本料金は、以下の通りです。
設立の基本料金(報酬額) | 66,000円(税込) |
---|
※報酬額には、設立登記申請に関する司法書士報酬が含まれます。
一般社団法人設立完了までに必要な諸費用の合計額
上記の基本料金に加えて、一般社団法人の設立までには、通常下記のような諸費用が生じます。
サービス料金 | 66,000円(税込) |
---|---|
定款認証手数料(公証役場) | 52,000円 |
印紙代※ | なし |
登録免許税(法務局) | 60,000円 |
合計 | 178,000円 |
※一般社団法人は、定款に印紙40,000円を貼付する必要がありません。
ほか、一般社団法人の実印として利用するための印鑑は、別途ご準備いただく必要がございます(数千円程度からネットで注文が可能です。また、弊所にて代行発注することも可能です。)
一般社団法人の設立に必要な期間
お手続き完了までの目安は、初回のご相談から概ね7日から14日程度となっております。設立登記の申請が完了した後、法務局の審査期間に約1週間程度かかりますので、実際に一般社団法人として活動をスタートできるのは、前述の7日から14日に1週間を追加した期間です。
設立までの主な流れ
本プランをご利用いただきますと、一般社団法人の設立手続きは、主に次のように進みます。
- お客さま:一般社団法人の基本事項の決定と印鑑証明書の取得
- 司法書士:お客さまと一般社団法人の設立に関するご相談
- 司法書士:法務局にて類似商号の調査
- お客さま:法人実印(理事印)のご発注
- 司法書士:一般社団法人の定款作成
- 司法書士:定款の認証手続きの代行(公証役場)
- 司法書士:一般社団法人の設立に必要な書類の作成
- お客さま:書類のご確認と押印
- 司法書士:法務局にて設立登記の申請(この日が法人の設立日)
- 法務局の審査(約1週間)完了後、法人としての活動がスタート
初回ご相談時に必要なもの
一般社団法人の設立に関する初回のご相談時には、以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。
- 運転免許証等のご本人さまを確認できる書類
- ご印鑑(ご相談時には、お認印でも問題ございません)
なお、設立をお急ぎの際は、社員や役員(理事等)となる方の印鑑証明書も取得して持参いただきますと、設立までの日数短縮に繋がります。